けさの読売新聞で掲載されている世論調査（今月21-23日）によると、内閣支持率は72％で、内閣発足時の前回調査（10月21、22日）と横ばいの高い支持率を維持している。注目したのが中国に対する外交関係で、高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は56％で半数を超え、「評価しない」は29％だった。
毎日新聞の世論調査（今月22、23日）の内閣支持率も前回調査と横ばいの65％となっている。そして、高市総理が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」の25％を大きく上回っている。
連日のように中国は「反日」を煽り、日本に怒りをぶつけている。今月7日の衆院予算委員会で台湾有事について問われた高市総理が 「戦艦を使って武力行使を伴うのであれば、存立危機事態になり得る」と答弁した。翌日、中国の薛剣（セツ・ケン）駐大阪総領事が ＳＮＳで「汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した （※現在は削除）。これがエスカレートし、中国政府は日本の治安への不安を理由として中国国民に日本への渡航自粛、留学の慎重な検討を求めた。また、中国大手旅行社は日本旅行の販売を停止。日本のアニメ映画などの中国上映も一部が延期。中国政府は日本政府に対し、日本産の水産物の輸入を停止すると通達。さらに、中国の国連大使は安全保障理事会で高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁を批判している。
読売、毎日の世論調査から、こうした中国側の一連の動きを民意は冷静に見ている、という印象だ。これまで報道されているように、中国の経済は不動産不況に端を発して厳しい状況が続いている。失業率も高いとされ、人びとの不満の矛先が中央政権に向かいつつある。このようなタイミングであえて外敵をつくることで文民を統制するやり方は一党独裁の中国ではありうる、と世論は見ているのだろう。その上で高市総理の対中姿勢を世論は評価。「高市総理には一貫してこの対中姿勢を続けてほしい」。これが72％の内閣支持率の世論なのだろう。
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